利用規約 | MOREWORKS

採用支援サービスMOREWORKS利用規約

株式会社みらいワークス（以下「乙」といいます）が運営する採用支援サービスMOREWORKS（以下「本サービス」といいます）の利用申込法人（以下「甲」といいます）は、本サービスの利用及び本サービスを利用して甲が行う人材の採用に関して、以下の規約（以下｢本規約｣といいます）に同意します。

第１章　総則

第１条（用語の定義）

本規約において使用する用語を、次のとおり定義します。
1. 「MOREWORKS」とは、乙が運営するウェブサイト（https://www.moreworks.jp/）をいいます。
2. 「求職者」とは、MOREWORKS に登録し、甲の求人に対して応募した者及び応募する見込みのある者その他MOREWORKSを通じたサービス（スカウトサービスを含む）の提供を希望する者をいいます。
3. 「求人情報」とは、甲の企業情報、求人記事、制作事例及びオフィスイメージ等を掲載するMOREWORKS 上のウェブページをいいます。
4. 「管理画面」とは、甲が求人情報の作成及び求職者とのやり取り等を行うための機能を有する、ログインが必要なMOREWORKS内のウェブページをいいます。
5. 「採用合意」とは、甲及び求職者の間で、甲が求職者を採用し、求職者が甲に就業する旨に合意することをいい（雇用形態や雇用期間の長短によらず、甲と求職者との間での一切の雇用関係の発生及び業務取引の発生を指し、甲が求職者に対して業務委託等を行う場合も含みます）ます。またこの採用合意の成立とは、採用することを甲が当該求職者に通知し、当該求職者がこれに対して承諾することで成立とします。

第２条（サービスの定義）

本サービスとは、MOREWORKSより提供する求人情報掲載サービス及びこれに付随又は関連する採用支援サービスをいいます。
甲は、本サービスについて次の事項を確認し、予め同意します。
1. 本サービスは、乙が求職者の中から甲の求人条件に相応する人材を選別、紹介又は面接を設定し、連絡を取り次ぎ、各種照会へ対応する等、甲の人材採用を実現するために必要な行為を行う義務を負担するものではなく、また求職者の甲への入社を約束するものではないこと。
2. 乙が甲に応募した求職者の選考状況等について何らの調査及び確認を行うことなく、当該求職者に対し、甲以外の企業に関する求人情報の提供や、スカウトサービス等を提供すること。
3. 本サービスの内容は、乙の判断に基づき、甲に対する事前予告なしに随時追加、変更又は削除等される場合があること。
オプションサービスとは、本サービスに関連する別途利用申請の必要な追加サービスをいいます。甲はこのオプションサービスを利用する場合、本規約に加え当該オプションサービスの個別規定（個別の利用規約等）がある場合には、当該個別規定に同意の上でオプションサービスを利用するものとします。尚、本規約と個別規定に異なる定めが存在する場合には、個別規定の定めが優先するものとします。

第２章　利用の申込及び契約

第３条（利用申込）

甲が本サービスを利用するには、MOREWORKSを通じて本サービスの利用を乙に対し申請する必要があります。尚、この利用申請が行われた時点で、甲は本規約に同意しているものとみなします。
本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）は、前項の利用申請に対して乙が取引基準に基づく審査を行った上で、申請を承諾する旨を甲に対し通知することで成立します。
甲は、利用契約が成立した場合、速やかに本サービスの利用申込書（以下「申込書」といいます）を乙に提出するものとします。
乙は、甲が次の事項のいずれかに該当することが判明した場合、本サービスの利用申請を承諾せず、又は承諾を取り下げる場合があります。尚、乙はこれについて一切の責任を負わず、また承諾しない理由若しくは承諾を取り下げる理由を甲に説明する義務を負わないものとします。
1. 利用申請を通じて乙に届け出た内容に虚偽又は誤りがある場合。
2. 利用契約を締結する正当な権限を有しない役職員その他第三者の代理による利用申請であった場合。
3. 法人格を有していない場合。
4. 海外法人であって日本国内に現地法人がない場合。
5. アダルトや風俗、宗教に関係する事業を行っている場合。
6. 利用契約成立後、１週間以内に申込書が提出されなかった場合。
7. 利用契約成立後、１ヶ月を経過しても求人情報の公開申請を行わなかった場合。
8. 本サービスのみならず乙が運営するサービス又はウェブサイトの規約等に違反し、又は過去に違反したことがある場合。
9. 前各号の他、乙が独自に定める取引基準に基づき利用申請を承諾しない、又は承諾を取り下げると判断する場合。

第４条（利用契約の有効期間）

利用契約の有効期間は、利用契約成立日から1年間とします。但し、当該期間満了の1ヶ月前までに甲乙のいずれからも本サービスを期間満了で終了する旨の通知がなされない場合、自動的に更新して１年間有効期間が延長するものとし、以後も同様とします。

第３章　求人情報

第５条（求人情報の作成及び掲載）

甲の求人情報は、甲が管理画面を通じて作成し、公開申請を行った後に、乙が確認をして問題ないと判断した場合にMOREWORKS上に掲載されます。
乙は、甲の採用支援を目的に、甲から希望があった場合又は甲の承諾があった場合に、甲がインターネット上に公開しているデータ、素材及び資料等（以下｢記事資料等｣といいます）を収集し、加工処理等の上で甲の求人情報を作成し、甲の同意のもとでこれをMOREWORKS上に掲載することができます。尚、本項の定めは、乙が定期的又は継続的に甲の求人情報を作成する義務を負うものではありません。
乙は、甲の採用支援を目的に、甲の記事資料及び求人情報等をもとに甲の紹介メッセージを作成し、これをMOREWORKSに掲載することができます。尚、当該紹介メッセージの内容は甲の判断及び裁量に基づき作成されるものとし、甲はその内容に誤りがある場合又は変更が生じた場合は、乙にその旨を通知するものとします。また乙が紹介メッセージを作成した後に、その内容が適切ではないと乙が判断した場合、乙はその内容を変更等することができるものとします。
求人情報の掲載は、利用契約の有効期間中、継続して行われます。求人情報の内容に変更が生じた場合、甲はその作成者が甲乙のいずれであるかによらず直ちに情報の更新を行うものとします。尚、甲がこの更新を怠ったこと又はその遅延により生じたトラブル及び損害等については、甲の責任と費用負担をもって処理及び解決するものとし、乙は一切の責任を負いません。

第６条（求人情報掲載倫理基準）

甲は、本サービスの利用及び求人情報の作成にあたり、下記に掲げる乙の求人情報掲載倫理基準について、十分に理解の上これを尊重し、かつ遵守しなければなりません。
1. 求人情報は、求職者が有する憲法上の権利である職業選択の自由及び平等権の重要性に十分に配慮したものでなければなりません。
2. 求人情報は、法令、倫理、道徳、社会秩序及び公序良俗に反するものであってはなりません。
3. 求人情報は、虚偽又は不正確な内容を掲載してはならず、真実を表示するものでなければなりません。
4. 求人情報は、不明確あるいは難解な記述等、求職者に誤解又は困難を生じさせるような表現を避け、求職者に理解しやすいよう配慮した、わかりやすく適切な表示をするものでなければなりません。
5. 求人情報は、仕様及びMOREWORKS上の指示（ヘルプ、ガイドラインを含む）に対し適切なものでなければならず、また、次のような内容及び表記を掲載することはできません。
  1. 本サービスの品位を落とすようなもの。
  2. イベントの集客等、求人以外を目的としたもの。
  3. 実際に求職者に提示する年収や雇用条件とは異なる条件。
  4. メールアドレスや電話番号等MOREWORKS外部の連絡先や、MOREWORKS外部のウェブページへの誘導を含むもの。
甲の求人情報が前項に反し、又はそのおそれがあると乙が判断した場合、乙は甲に何らの通知をすることなく、甲の求人情報の掲載を中止して甲に対し是正を求めることができるものとし、また乙自ら求人情報を編集することができるものとします。

第７条（記事の権利の帰属）

求人情報の著作権その他知的財産権及びその他一切の権利（以下「知的財産権等」といいます）は、第3項により甲に帰属するものを除き全て乙に帰属します。また、これらの求人情報の作成に必要な一切の記事資料等のうち、乙が収集、加工処理及び作成等をしたものについても、第3項により甲に帰属するものを除きその知的財産権等は乙に帰属します。したがって、甲はこれら乙に権利が帰属する求人情報及び記事資料等を本サービス利用以外の目的で使用するには、乙の承諾を得る必要があります。
乙は、前項に基づき乙に知的財産権が帰属する部分を含め、求人情報を、甲が次のとおり使用することを承諾します。但し、乙が制作及び編集等したインタビュー記事についてはこの限りではなく、次のいずれかに該当する使用を含めインタビュー記事を甲が本サービス利用以外の目的で使用するには、事前に別途乙の承諾を得る必要があります。
1. 甲が運営及び管理するソーシャルメディア（自社アカウント）に掲載すること。
2. 甲が運営及び管理するウェブサイト（自社サイト及び自社ブログ）に掲載すること。
3. 甲が発行する自社案内資料に掲載すること。
4. その他乙が個別に承諾した使用。
記事資料等のうち、甲又は第三者が新たに作成し、又は従来知的財産権等を保有していたものについては、その知的財産権等は甲又は第三者に帰属します。尚、甲は乙に対し、求人情報及びこれらの記事資料等（乙が第５条（求人情報の作成及び掲載）第2項に基づき作成し、甲の同意のもとでMOREWORKS上に掲載された求人情報及びこれらの記事資料等を含む）が、第三者の知的財産権等を侵害するものではないことを保証します。
甲は、前項に基づき甲又は第三者に権利が帰属する記事資料等の部分を含めて、求人情報を、乙が必要に応じて次の方法で処理及び利用すること並びに乙が第三者にその処理及び利用を許諾することを予め承諾します。
1. その内容について審査、分析又は調査等をすること。
2. MOREWORKSへの掲載又は次号以降の利用に適するよう必要な範囲で一部を改変又は削除等すること。
3. 本サービスの広告及び宣伝活動等を目的に乙又は乙の業務提携先等が開設・発行・編集するソーシャルメディア、ウェブサイト等又は雑誌媒体等への転載。
4. 本サービスと連携、提携又は協業するサービス等のソーシャルメディア、ウェブサイト等又は雑誌媒体等への転載。
5. 第三者が開設・編集・発行するソーシャルメディア、ウェブサイト等又は雑誌媒体等で本サービスが紹介される際の転載。
6. 乙が制作する本サービスの媒体資料及びクライアント向け営業資料等への転載。
7. 前各号の他、本サービスの円滑な運営及び改良、メンテナンス等に必要な場合。
甲及び乙は、第三者より求人情報又は記事資料等が当該第三者の知的財産権等を侵害している等の苦情、警告、通知又は訴訟の提起等（以下｢苦情等｣といいます）がなされた場合、相手方に対し速やかに告知し、甲は、当該求人情報又は記事資料等の作成者が甲乙のいずれであろうと甲の責任と費用負担においてこれを解決しなければなりません。但し、苦情等が専ら乙の責めに帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。

第４章　選考及び採用合意

第８条（求職者への対応）

本規約における甲と求職者間の採用合意の成立とは、雇用形態や雇用期間の長短によらず、甲と求職者との間での一切の雇用関係の発生及び業務取引の発生を指し、甲が求職者に対して業務委託等を行う場合も含みます。
甲は、求職者から求人に対する応募や、面接日時及び選考状況に関する連絡又は問い合わせ等（以下｢応募等｣といいます）を受けた場合、その日から1 週間以内を目途として、求職者に対し、管理画面を通じて返信・連絡を行う等、応募等の確認及び回答を行わなければなりません。
甲は、甲へ応募した求職者に対し、公平かつ適正に選考を行わなければならず、選考の結果として求職者を採用する、又は不採用とする旨を求職者に通知しなければなりません。また、求職者への対応は、採用合意までを管理画面を通じて行うものとします。
甲は、前各項の他本サービスの利用に関して必要とされる求職者への対応に関する一切の責任を負います。但し、甲は、甲へ応募した求職者についての採用義務を負うものではありません。
甲は、求職者に対して、MOREWORKS外部の連絡先を提示してはならないものとし、また求職者の連絡先を聞き出す行為やMOREWORKS外部での直接やり取りをしてはならないものとします。
乙は、求職者がMOREWORKSに関する求職者側の規約（ユーザー規約等）に違反した場合、当該求職者のアカウントを停止し、その他MOREWORKSのユーザー向けサービスの提供を停止する場合があり、この場合においてそれらの停止によって生じる甲の損害及びそれまでに発生した甲と求職者間のやり取り等について乙は何ら保証するものではありません。

第９条（スカウト機能）

乙は、甲がスカウト機能を利用し、必要な情報等を設定した場合、当該機能を通じて、求職者の中から、甲が設定した情報等に合致する可能性のある者を甲に対して紹介します。
甲は、前項によりスカウト機能を利用して紹介された求職者に対し、管理画面を通じてスカウトメールを送信することができます。尚、甲は求職者に対しスカウトを行う場合には、必ず面接による選考から連絡を開始するものとします。求職者に対し、スカウトメールを使用し、又はその他の方法で面接以外を目的とする連絡を行うことは禁止します。
乙は、前各項に基づき甲が送信するスカウトメールの内容を事前確認することができるものとし、スカウトメールの内容が本規約に違反していると判断する場合は、スカウトメールの送信停止及び内容の是正指示等の乙が適切と判断する措置を講じることができるものとします。
甲は、スカウト機能を通じて得た情報から、求職者を探し出し、MOREWORKS以外の求人サイト及びその他ソーシャルネットワークサービス等のMOREWORKS外部から直接当該求職者に連絡してはならないものとします。

第１０条（乙への通知）

甲は、管理画面を通じて、求職者の選考状況を随時乙に通知しなければなりません。
甲は、本サービスの利用状況及び本サービスの利用を通じた採用状況に関して乙から問い合わせがあった場合、いつでも、理由の如何を問わずこれに誠実に回答しなければなりません。
甲は、本サービスを通じて乙に対して行う如何なる通知及び回答において、真実かつ正確な内容に努めるものとし、虚偽の通知及び回答をしてはならないものとします。

第１１条（不採用決定者等の雇用）

甲が、第１０条（乙への通知）に基づき乙に対して不採用の通知をした求職者について、甲が当該求職者へ不採用通知をした日から６ヶ月以内に甲と当該求職者との間で採用合意が成立した場合、甲と当該求職者は本サービスの利用によって採用合意に至ったものとみなします。
甲は、不採用の通知をした求職者について、不採用後6ヶ月以内に、何らかの事情により採用合意に至った場合は、遅滞なく乙に連絡しなければならないものとします。
本サービスを通じて甲へ応募した求職者と、他社サービスを通じて甲へ応募した人物又は求人サービス等を経ずに甲へ直接応募した人物が同一となった場合において、当該求職者を甲が採用することとなった場合については、当該応募状況及び採用状況等に応じて甲乙双方協議の上で取り扱いを決定するものとします。尚、本項の場合において、その取り扱いを検討、判断及び決定等するために必要な範囲で、乙は甲に対し必要な情報及び資料等の開示を求めることができるものとし、甲は正当な理由がある場合を除き、この求めに応じて情報及び資料等を乙に対し開示するものとします。

第１２条（不正利用の取扱い）

甲が、本規約の第８条（求職者への対応）、第９条（スカウト機能）、第１０条（乙への通知）、第１１条（不採用決定者等の雇用）の定めに反した場合は、当該定めに反した行為を行っていた日（当該日が不明瞭な場合は当該定めに反したことが判明した日又は乙から甲への問い合わせが行われた日のいずれか早い方）から甲及び求職者の間に採用合意が成立したものとします。
前項の他、甲が乙に対し虚偽の通知及び回答を行った場合、当該通知及び回答の前提となる乙から甲への問い合わせが行われた日をもって甲及び求職者の間に採用合意が成立したものとみなします。
前各項による不正利用の取扱いは、第２０条（禁止行為による解約及び取引の停止）の行使を妨げません。

第５章　報酬及び費用、返還金に関する規定

第１３条（報酬及び費用の発生、返還金等）

乙は、甲と求職者の間で採用合意が成立した日から、本サービスに対する報酬（以下｢報酬｣といいます）として、利用申込書に記載の金額を請求することができるものとします。
第１２条（不正利用の取扱い）にあたる請求の場合、当社は採用合意が成立したものとみなす日にさかのぼって甲に対する報酬請求債権を取得するものとし、この当該報酬に加え、違約金として金200万円を請求することができるものとします。但し、甲が乙に対し、予め不採用決定者等を再選考することを報告し、且つ再選考の結果、不採用決定者等を採用することとなったことを報告した場合には、違約金は発生せず、通常の報酬のみを請求します。
甲は、MOREWORKS上に記載された支払い条件に基づき、前項の報酬等を乙へ支払います。
求職者が、甲への入社意思を表明したにも関わらず、甲において1日も就業しなかった場合、報酬は当初より発生しなかったものとします。またこの場合、乙はこれに伴う一切の責任を負いません。
甲及び求職者の間で採用合意に至った求職者が、求職者の責により入社後30日以内で早期の解雇又は退職に至った場合は成果報酬費用の30％を、甲は乙に対し返還金として請求することができるものとします。但し、この返還金は、当該求職者の就業開始日までに本サービスにより当該求職者を採用した事実を甲が乙に対し通知した場合、又は乙からの確認に対して本サービスにより当該求職者を採用した旨回答した場合に限ります。尚、請求可能な期限は、当該求職者の退職後90日以内とします。
前項の返還金は、請求金額が決定した後、実際に甲から乙に対し請求がなされた月の翌月末日に甲指定口座に振り込む形で支払うものとします。尚、当該求職者の責によらない解雇又は退職の場合は（甲都合による退職や甲が提示していた条件と実際の条件が違うことを理由とする場合等）、前項の返還金は発生しないものとします。また乙は、甲に対し、前項の解雇又は退職の事実及び求職者に責があることを確認できる資料（雇用契約書又は労働条件通知書等を含む）の提出を求めることができるものとします。
乙は、甲がオプションサービスを利用する場合、当該オプションサービスの内容に応じて利用申込書に記載するオプションサービスの利用料（以下｢オプション利用料｣といいます）を甲に対し請求することができるものとします。
利用契約が途中で終了した場合若しくは求人情報を契約期間の途中で非公開し、又は掲載を途中で終了した場合であっても、乙は既に発生済みの前各項の報酬又はオプション利用料等を、残期間に応じて減額、返金及び免除することはありません。

第１４条（支払方法）

甲の乙に対する報酬及びオプション利用料等の支払方法は、別途乙が指定する銀行口座宛に振り込む方法によるものとします。尚、乙に対する支払いに係る手数料が発生する場合、当該手数料は甲の負担とします。
甲は、乙に対する支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年１４.６%の割合による遅延損害金を、年３６５日の日割計算により算出し、当該金銭債務に賦課して乙に対し支払うものとします。

第６章　情報の取り扱い

第１５条（ID・パスワード）

甲が本サービスを利用するためのID及びパスワード（以下「ID等」といいます）は、第三者に使用させ、あるいは譲渡、貸与、名義変更、売買等を行ってはなりません。
甲は、自己のID等の使用及び管理について一切の責任を負うものとします。尚、盗難、紛失、不正使用又は他人による無断使用等の場合を含め、甲の責任の有無を問わず、乙は甲によるID等の使用及び管理から生じた一切の損害について何らの責任を負いません。
甲はID等を紛失し、又はそのおそれがあることを知った場合、その理由、原因及び帰責性の如何を問わず、直ちに乙にその旨を通知しなければなりません。この場合、乙は、ID等を再設定することの可否に加え、甲に対し本サービスの提供を引き続き継続するか否かを、任意に判断することができるものとします｡尚、甲は、乙がID等を再設定し、本サービスの提供を継続することを決定した場合においても、これらの手続きには一定の時間を要し、乙が即時の再設定には応じることができないことを、予め了承します。

第１６条（情報の保管期間）

乙の保有しているサーバ上に蓄積させている応募情報、求職者に関連する情報その他本サービスに関する甲の情報等の完全性及び保存性については、乙は如何なる保証をするものではなく、またいったん削除されたこれらの情報等を復元することはできません。したがって、甲は､このことを踏まえた上で､不利益又は損害の発生を避けるための措置を､予め自己の責任と費用において講ずるものとします。

第１７条（機密情報の保護）

甲及び乙は､本サービスの利用又は提供により知りえた相手方、相手方の顧客、求職者及びその他の第三者の機密に属ずる情報（営業上又は技術上の情報であることを問わす､法定されているか否かを問わない。また､公開等された場合､その情報の権利者が不利益を受ける一切の情報を含む）を､情報の権利者の事前の書面による許諾なしに不正に公表､利用､複写､開示又は漏洩等してはなりません。

第１８条（個人情報の保護）

甲は、本サービスの利用により乙から提供され、又は本サービスの利用により知りえた求職者の個人情報（以下単に「個人情報」といいます）を、情報主体である本人の同意なく、第三者に開示、提供又は漏洩してはなりません。
甲は、個人情報を求職者の採用という目的のみに利用することとし、本人の同意なく、当該目的を超えて他の目的に利用してはなりません。
甲は、個人情報の管理主体として、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊改ざん及び漏洩等の想定されるリスクに対応するため、合理的な人的、物的及び技術的安全対策を講じなければなりません。
甲は、本サービスの利用に関する業務の全部又は一部を第三者に業務委託する場合、乙の書面による事前の承諾に加え、個人情報の管理主体として､次の定めを遵守するものとします。
1. 個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
2. 前項の安全管理基準を担保･維持するため、事前に、甲と委託先との間で､個人情報を厳重かつ適正に取り扱うことを内容とする個人情保護契約（名称を問わない）を締結し、かつ委託先における個人情報の取り扱いを継続的に管理監督すること。
3. 事前に、甲と委託先との間で、本規約上甲が負っているのと同様の秘密保持義務を課した機密保持契約（名称は問わない）を締結すること。
甲は、前項の契約の有無及び内容に関わらず、委託先における個人情報の取り扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとします。

第１９条（業務委託）

乙は、本サービスの開発、改良、障害対応及びメンテナンス等に関する業務の一部又は全部を、乙が適当と判断する第三者に委託する場合があります。
甲は、予め前項の委託先が乙との間で個人情報及び機密情報の保護についての契約を締結した上で、当該委託先が乙と同等の義務を負うことを条件に、業務を遂行するために必要な範囲で乙のサーバに保存されている甲に関するデータ及びその他本サービスに関するデータ等にアクセスし、使用等する場合があることを予め了承します。

第７章　契約の終了及び停止

第２０条（禁止行為による解約及び取引の停止）

乙は、甲による本サービスの利用に際して、次のいずれかの事項（下記にいう行為には、そのおそれのある行為及び不作為も含むものとし、以下「禁止行為」といいます）があると判断した場合、甲への通知及び承諾なしに、直ちに本サービスの提供の停止、サービス提供内容の制限、終了又は本サービスを含む甲乙間における全ての取引を停止することができるものとし、その他甲に対して禁止行使を是正するよう指示等をすることができるものとします。またこれにより乙、乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者又はその他の第三者に損害が発生した場合、甲は、その全ての損害の賠償をするものとします。
1. 本規約に反する行為。
2. 求職者の採用という本サービスの利用目的に反する行為。
3. 本サービス利用の過程で取得した求職者に関する情報、本サービスの内容に関する情報その他一切の情報を、本サービスによる求職者の採用以外の目的で利用する行為。
4. 虚偽、不完全、不正確な情報を掲載する行為。
5. 職業安定法・労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反する行為。但し、法令には、法律・規則・条令・政令・省令・ガイドラインを全て含む。
6. 乙又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為。
7. 本サービスの運営を妨げる行為、乙、乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者又はその他の第三者の信用を毀損する行為。
8. 犯罪的行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為。
9. 乙又は乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者の機密情報又は個人情報を、第三者に不法に公表・開示・提供・漏洩する行為。
10. 求職者に対し、違法、不当又は不適切な対応をとる行為｡
11. 甲を除く本サービス利用者の本サービスの利用を妨害する行為。
12. その他乙が、甲への本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為。
乙は、禁止行為があると判断する場合、利用契約を、何らの催告なく電子メール又は書面により通知することにより、直ちに解約することができます。尚、本項及び前項の措置により、甲に損害が発生した場合でも、乙は何ら責任を負いません｡
前項の解約は、乙の甲に対する損害賠償請求権の行使を妨げません。

第２１条（反社会的勢力）

甲及び乙は、次のいずれかに該当しないことを保証し、また将来においても該当しないことを保証します。
1. 社員、従業員又は役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者を含み、以下同じ）が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第２条第６号に規定する暴力団員及びこれに準じる者をいい、以下同じ）であること又は反社会的勢力でなくなったときから5年を経過しない者であること。
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること。
3. 社員、従業員又は役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められること。
4. 社員、従業員又は役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持・運営に協力し、又は関与していると認められること。
5. 社員、従業員又は役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
甲及び乙は、相手方が前項の規定に違反した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、書面による通知をもって直ちに利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。
甲及び乙が前項の規定により利用契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第２２条（利用契約の終了）

利用契約は、第２０条（禁止行為による解約及び取引の停止）及び第２１条（反社会的勢力）に該当する場合の他、次の事項のいずれかによって終了するものとします。
1. 利用契約が更新なく満了した場合。
2. 甲による実質的な本サービスの利用が1年以上なく、乙が本サービスの利用契約を終了する旨を電子メール又は書面のいずれかの方法により甲に通知した場合。
3. 甲が、利用契約の有効期間中に解約の申し出を行い、当該時点において完了していない求職者の選考等がないことを確認した上で乙がこれを承諾した場合。
利用契約が終了した場合であっても、甲は、支払義務が発生している報酬及びオプション利用料等を、本サービス利用プランに応じて、MOREWORKSの記載どおり乙に支払わねばならず､その支払い義務を免れることはできません。
本規約に基づき既に発生し、又は発生可能性を有する（第１１条（不採用決定者等の雇用）の発生、第１２条（不正利用の取扱い）の発覚をいいます）未履行の金銭債権債務については、その完済まで消滅せず、利用契約終了後もその限度でこれに関連する本規約上の定めは、尚有効とします。
本規約の第７条（記事の権利の帰属）、第１１条（不採用決定者等の雇用）、１２条（不正利用の取扱い）、第１７条（機密情報の保護）、第１８条（個人情報の保護）、第２０条（禁止行為による解約及び取引の停止）及び前項の規定は、利用契約終了後も尚有効とします。

第２３条（損害賠償）

甲は、本サービスの利用に際し、乙、乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者又はその他の第三者に損害が発生した場合、自己の責任と負担によりその全ての損害の賠償をするものとし、かつ乙を免責します。但し、損害が発生した原因が、乙の故意又は重大な過失によるものであることが明白である場合は､この限りではありません。

第８章　運営者の責任範囲

第２４条（サービスの停止・終了等）

乙は、次のいずれかの事由があると判断した場合、甲への事前通知及び承諾なしに、本サービスの内容を変更し、いつでも本サービスの提供を一時停止することができます。
1. 本サービスの提供に必要なシステム又はサーバ等の定期保守、点検又は更新を行う場合。
2. 通常のウィルス対策では防止のできないウィルスによる被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供が困難又は不可能な場合。
3. 本サービスの提供に必要なシステム又はサーバ等に突発的な故障等が発生した場合。
4. その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難又は不可能な場合。
乙は、前項に定める場合の他、また何らの理由も必要とせずに、原則として１週間の予告期間をもって甲に通知することにより、本サービスの提供を長期的に停止し、又は本サービスの提供を終了することができます。但し、緊急性が高いと判断した場合、予告期間を必要とせず、事後の通知をもってこれに替えることができます。

第２５条（不保証）

乙は、甲に対して次のいずれも保証するものではありません。
1. 採用の成功等、本サービスの有効性、有用性及び確実性。
2. 甲の求人情報が第６条（記事掲載倫理基準）に規定する乙の記事掲載倫理基準、その他乙が任意に定める審査基準に適合し､必ずMOREWORKS上に掲載されること。
3. MOREWORKS上に表示された求職者等に関する情報の真実性、合法性、安全性、有用性、有効性、適切性及び正確性。
4. MOREWORKS上にエラーがないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと並びにその他本サービスの提供のためのインフラ及びシステム等に瑕疵がないこと。
5. MOREWORKS上の情報に誤字脱字等の誤記載が一切ないこと、情報及び資料等について紛失、壊損及びデータ破壊が一切ないこと。
6. 甲による本サービスの利用が、第三者の一切の権利を侵害するものではないこと。
7. 甲のPC端末等の利用環境の問題等にかかわりなく甲が本サービスの利用ができること。
8. 本サービスに関連するMOREWORKS上の全ての画面が、見本又は参考資料と同じであること並びに仕様デザイン及び情報の配置等が変更されないこと。
甲は、前項に掲げることを踏まえた上で、本サービスの利用に同意し、本サービスの利用に際して予めこれらの保証がないことによる不利益又は損害の発生を避けるための措置（利用環境の変更、資料等のバックアップの保管、自己保有のPC 上のウィルス等駆除ソフトの常設、他の手段の併用等）を、甲の責任と費用において講ずるものとします。

第２６条（乙の責任範囲）

甲は、自己責任により、本サービスの全てを利用するものとし、本サービスへの登録、利用から生じる一切の損害（他の本サービス利用者や求職者その他の第三者との間のトラブル等、サービスの中断又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益）については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決し、乙を免責するものとします。但し、紛争等が発生した原因が、乙の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。
求人情報の記載内容若しくは記事資料等が、第三者の何らかの権利を侵害しているとの通知、警告又は訴訟の提起等がなされた場合、それが乙に対し行われた場合、乙はその旨甲に速やかに通知するものとし、それが甲に対して行われた場合、甲はその旨速やかに乙に通知するものとします。また提起等が甲乙のいずれかになされた場合においても、甲は乙の防御のため、自己の責任と負担によりこれを解決し、乙を免責します。但し、紛争等の発生した原因が、乙の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。
乙は、甲による本サービスの利用に関して、天災地変等の不可抗力を含む乙の責に帰すことのできない事由から生じた甲の損害及び予見の有無を問わず特別の事情から生じた甲の損害並びに間接的損害、派生的損害、逸失利益等につき、一切の責任を負わないものとします。
乙は、乙の責に帰すべき事由に起因して本規約に違反したことで甲に直接損害が発生した場合、当該損害発生時点までに乙が本サービスに関して甲から受領済みの料金及び報酬額を上限として発生した損害を賠償する義務を負うものとします。

第９章　雑則

第２７条（本規約の変更）

乙は、本規約の内容及び申込書に定める条件（本サービスに関連する報酬及び利用料の額等を含む。）をその理由及び時期を問わず、変更することができます。この場合、乙は事後に乙が選択する管理画面、電子メール又は書面のいずれかの方法により甲に対し変更内容を通知するものとします。尚、当該変更通知がなされた日から1ヶ月以内に甲から乙に対し、書面による明白な異議申立（書面は到達することを要します）がなされなかった場合、当該変更通知日に甲の承諾があったものとみなします。また、書面による異議申立があった場合を除き、変更通知後に乙が本サービスを利用した場合、甲は乙が変更後の規約に同意したものとみなします。
前項の規約変更に伴う異議申立てがあった場合は、甲乙間で当該異議申立て内容を協議するものとし、当該協議が調うまで、乙は甲の本サービス利用を停止する等の措置を講じることができるものとします。

第２８条（事業譲渡）

乙は、本サービスに関する営業を第三者（乙の子会社及びグループ会社を含む）に譲渡する場合、1週間以上の予告期間をおいて、事前にMOREWORKS上又は管理画面上で告知の上、本規約及び利用契約に基づく本サービスに関する全ての乙の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で譲渡することができるものとし、本規約及び利用契約上の乙の地位を当該第三者に引き継がせることができるものとします。
甲は、前項の場合において、乙が係る権利及び義務を譲り受ける第三者に対し、甲の情報及び求人情報を含む甲が本サービスを利用する上で登録等した情報の開示をすることを了承します。

第２９条（一部無効の処理）

本規約の一部が、司法権又は監督官庁その他の行政権による確定的な公権解釈により、日本国法令に反し明確に違法ないし無効とされる場合においても、本規約の残存部分については尚従前どおり有効とし、残存部分について､本規約の全体の趣旨に鑑み解釈するものとします。

第３０条（合意管轄）

本サービスに関する一切の争訟について、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審専属的合意管轄裁判所とします。